不動産取引のクーリングオフについてのまとめ

一人社長として独立してからというもの、商談・打ち合わせを相手先近く・物件の近くの喫茶店などで行うことも多くなりました。

今はまだないですが、そのうち喫茶店・レンタルスペースで契約書の署名押印することなどが出てきそうです。

会社員時代は、ほぼ100%会社に来てもらい契約をしていて気にすることはありませんでしたが、その昔の宅建試験建勉強中に『不動産にもクーリングオフがあり、事務所以外で契約すると要件に該当する。』という内容があったのを思い出しました。

本当にぼんやり覚えているだけで、ほとんど記憶がありません。

不完全な契約になる可能性があると非常に怖いです。そこで、今後の準備のために『不動産のクーリングオフ』について再学習しアウトプットしてみます。

クーリングオフとは

クーリングオフとは

消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。

独立行政法人 国民生活センターHPより引用

契約解除できる期間は『申し込みの撤回ができる旨(クーリングオフができる旨)の通知の日』から8日以となっております。

不動産業界の場合

不動産取引のクーリングオフについては宅建業法37条の2に規定されています。

条文は長いので無条件契約解除できる場合の要点をまとめると

売主宅地建物取引業者売買契約の場合 となります。
※買主が事業者(宅建業者以外)である場合もクーリングオフすることができます。

当社が売主になる宅建取引は今度しばらくないでしょうから、今後発生が予想される喫茶店や先方の事務所で賃貸借契約個人同士の売買仲介契約を行ってもクーリングオフ要件に該当しないようです。(売主宅建業者の仲介はあるかもしれませんが・・)

なんだ、それほど心配しなくてもよかったやん。

今どきは不動産でクーリングオフを利用するシチュエーションは、ワンルーム投資系の不動産販売会社が自宅に押し掛けてきたときなどくらいでしょうか?

私が宅建試験の勉強をしている当時は『会社事務所以外で行う契約』『いい加減で邪道なもの』という風に教えられましたので、会社員時代は律儀にその考えを守っていたわけです。

これとは少し趣旨が違いますが、今後『IT重説』が完璧に整備されれば、消費者は不動産業者に出向かなくても契約を完了させることもできるようになります。

不動産業者にとっても、消費者にとっても時間調整がやりやすくなりますし、お互いにそちらのほうが便利でしょう。

今までは旧来の常識にとらわれて考えもしませんでしたが、忙しい相手に対しては『先方の家の近くに出向いて契約する』というのもサービスとしてはいいかもしれませんね。

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